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-役場窓口業務-

《昭和村役場窓口業務のご案内》

住民関係届出は期限内に
  ・届出の期限
  ▼出生届(生まれた日から)・・・14日以内
  ▼死亡届(死亡の日から)・・・7日以内
  ▼転入届(あらたに住所を定めた日から)・・・14日以内
  ▼転居届(町内で住所をかえた日から)・・・14日以内
  ▼転出届(他の市町村へ行く人)・・・行先、転出予定月日が決まったら

・◯印のものをご持参ください。
用意するもの届出種類
出生死亡婚姻転出転入・転居
届人印鑑
国保保険証
年金手帳
母子手帳
転出証明書
戸籍抄本
印鑑登録証
 ※国保保険証は国保該当者の場合のみ。

印鑑証明書は登録証持参で
▼印鑑証明書が必要な場合は必ず印鑑登録証をご持参ください。
登録証がないと証明書を発行できません)
▼印鑑登録申請には原則として本人がおいでください。

国民健康保険・・・異動等がある場合は必ず14日以内に届け出を
▼特に「国民健康保険」から「社会保険」へ異動した場合、役場では把握できません
ので必ず届け出をしてください。

窓口業務に関するお問い合わせ
昭和村役場総務課住民係 F 0241−57−2113



《年金時効特例法について》
1.法律の概要
「厚生年金保険法の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」(年金時効特例法)の概要について

<今までの取扱い>
●年金記録が訂正された結果、年金が増額された場合でも、時効消滅により直近の5年間分の年金に限ってお支払いしていました。
[具体例]
60歳から年金を受給していた方で、71歳で追加すべき年金記録が見つかった場合

2.対象となる方
●既に年金記録が訂正されている方
(1)年金記録の訂正により年金が増えたが、従来、過去の増額分は時効消滅により直近の5年間分の年金に限ってお支払いしていた方
⇒[老齢・障害・遺族年金の時効消滅分が全期間さかのぼって支払われます]

(2)年金記録の訂正により年金の受給資格が確認され、新たに年金をお支払いすることとなったが、従来、過去の分は時効消滅により直近の5年分の年金に限ってお支払いしていた方
⇒[老齢・障害・遺族年金の時効消滅分が全期間さかのぼって支払われます]

(3)(1)や(2)に該当する方が、亡くなられている場合には、そのご遺族の方
⇒[未支給年金の時効消滅分が支払われます]
※ご遺族の範囲は、お亡くなりになった当時、その方と生計を同じくされていた方に限り、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。

●今後、年金記録が訂正された方
(4)今後、年金記録が訂正された結果、従来であれば、上記(1)〜(3)と同じように、過去の分は直近5年間分の年金に限ってお支払いすることとなる方
⇒[増額された老齢・障害・遺族年金や未支給年金が支払われます]

3.必要な手続
●今後、年金記録が訂正される方
記録の訂正の手続以外に特別の手続は必要ありません。
年金記録の訂正に合わせて自動的に手続を行い、5年を経過した分の年金額もお支払いします。
●既に、年金を受給開始後に年金記録が訂正されている受給者の方
・できる限り簡単に手続をしていただけるよう、あらかじめ必要な記載事項を印字した用紙を順次発送いたします。(平成19年9月〜)
今すぐに手続をしていただくこともできます。その場合には、お近くの社会保険事務所に、必要な書類をご提出(または郵送)していただきますようお願いいたします。
※郵送で手続をされる際に必要となる用紙は、下記のお問い合わせ先からお取り寄せいただくか、社会保険庁ホームページからプリントアウトしていただきますようお願いいたします。
※お手続からお支払いまでの期間は、2〜3ヶ月程度です。お支払いの前に、審査結果・振込等のお知らせをいたします。
4.お問い合わせ先
手続方法など、詳しくは、下記までお問い合わせください。
なお、社会保険庁ホームページ(http://www.sia.go.jp/)でも詳しい制度内容をご案内しております。
●窓口(お問い合わせ及び手続の窓口)
  お近くの社会保険事務所
●電 話
  ねんきんダイヤル(0570―05―1165)または、社会保険事務所




《給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を推進するため、平成27年度から、対象となる事業主を特別徴収義務者として指定します》

会津地区管内13市町村と福島県会津地方振興局で構成する 「会津地区地方税滞納整理推進会議※」では、 給与所得者の方々の納税の利便性を向上させるとともに、 税の賦課徴収の公平性を確保するため、平成27年度から、 給与所得者に係る個人住民税の特別徴収義務のある すべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定します。

※会津地区地方税滞納整理推進会議・構成員
13市町村(会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、 磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、 金山町、昭和村、会津美里町)
福島県会津地方振興局

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、 所得税の源泉徴収と同じように、毎月、従業員(納税義務者) に支払う給与から個人住民税を徴収(差し引き)し、 市町村に納入していただく制度です。
給与支払者(事業主)は特別徴収義務者に指定されると、 法人・個人を問わず、原則すべての従業員の給与から 個人住民税を特別徴収していただくことになります。

特別徴収義務者への指定の対象となる事業主とは
地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、 従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。
今回の指定は、所得税の源泉徴収義務があるが、 まだ個人住民税の特別徴収を実施していない事業主が対象となります。

実施年度
平成27年度から、会津管内13市町村が一斉に特別徴収義務者の指定を行います。
なお、会津若松市と猪苗代町は、従業員規模により段階的な指定を行いますが、 3年後の29年度を目標に、原則として管内すべての対象事業主を特別徴収義務者に指定します。

特別徴収による納税の仕組み
特別徴収による納税の仕組み

特別徴収の事務手続きの流れ
1.給与支払報告書の提出(事業主が行う手続き)
  所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、1月31日までに従業員が居住する
  市町村に対し、給与支払報告書を提出する必要があります。
2.特別徴収税額決定通知書の送付(市町村が行う手続き)
  市町村は毎年5月31日までに、事業主(特別徴収義務者)あてに「特別徴収税額決定通知書」を
  送付し税額をお知らせします。
  ※所得税のように、事業主が自ら税額を計算する必要はありません。
3.従業員の給与からの特別徴収(事業主が行う手続き)
  事業主は、6月の給与から個人住民税額を徴収(差し引き)してください。
4.特別徴収税額の納入(事業主が行う手続き)
  事業主は、従業員から特別徴収した税額を市町村毎に合計し、翌月10日までに各従業員の
  住所地の市町村へ納入してください。

納期の特例について
給与の支払を受ける従業員が常時10人未満である事業所は、 事前に承認を受けることにより、特別徴収した住民税を半年分まとめて、 年二回に分けて納入することができます。

給与所得者(従業員)のメリット
・年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引くので、 普通徴収(年4回)と比べ1回あたりの納税額が少なくて済みます。
・納付のために金融機関等へ出向く必要がなくなります。
・毎月の給与から差し引きされるため、納め忘れを防ぐことができます。

特別徴収についてのQ&A
事業主の方向けQ&Aはこちら【PDF】
従業員の方向けQ&Aはこちら【PDF】

関連情報
会津地方振興局ホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/tokucho-aizu.html

お問い合わせ先
昭和村総務課住民係 電話0241−57−2113



《税に関する証明書の発行について》

所得・課税証明書・納税証明書
1.所得証明書(総収入額・総所得額)・
  課税証明書(村・県民税額・総収入・総所得額・所得控除額・扶養人数の内容を
  証明)

2.納税証明書
  (村・県民税、固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・法人村民税)
  (介護保険料・後期高齢者保険料)
  指定された年度の税目の課税額とその納付状況を証明。

発行場所 
昭和村役場総務課住民係 窓口にて

請求する時に必要なもの
証明書は本人、住民票で同一世帯の家族の方または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次のとおりです。

1.本人または住民票で同一世帯の家族の方が請求する場合。
  ・本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

2.代理人が請求する場合
  ・委任状
  ・窓口に来られた代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

3.法人が請求する場合
  ・登録印が押印された申請書または委任状
  ・窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

※村税を納めた後、あまり日を置かずに納税証明書などを請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いてないこともありますので、お手数ですが念のために領収書をお持ちください。

証明書の手数料 
所得・課税証明書、納税証明書:1納税義務者1年度につき200円
※軽自動車税の納税証明書(車検時に使用)については無料となっております。

固定資産に関する証明書
資産証明書・所有証明書・評価証明書・課税台帳登録事項証明書・評価額証明書・
公課金証明書・公租証明書・名寄帳:1納税義務者1年度につき200円

関連リンク
郵便による証明書交付の申請手続き【PDF】
納税証明書交付請求書のダウンロード【PDF】



《昭和村役場窓口業務 各係》

各係のメールアドレスが新しくなりました。
  ▼総務係・選挙管理委員会・出納室 soumu@vill.showa.fukushima.jp
  ▼住民係 zyumin@vill.showa.fukushima.jp
  ▼企画係 showa-k3@vill.showa.fukushima.jp
  ▼産業係・農地係 sangyou@vill.showa.fukushima.jp
  ▼建設係 kensetu@vill.showa.fukushima.jp
  ▼議会事務局 gikai@vill.showa.fukushima.jp