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-役場窓口業務-

《昭和村役場窓口業務のご案内》

戸籍に関する届出
届出期間届出人必要なもの
出生届生まれた日から
14日以内
生まれた子の父
または母
届書、届出人の印鑑、母子健康手帳
(該当者のみ:保険証(国保))
死亡届死亡の事実を
知った日から
7日以内
同居の親族
同居していない親族
同居者 等
届書、届出人の印鑑
(該当者のみ:保険証(国保・後期高齢)、国民年金手帳、印鑑登録証、個人番号カード)
婚姻届なし
(届出により
効力が発生)
夫となる人と
妻になる人
届書、届出人の印鑑、戸籍謄本、本人確認書類(該当者のみ:保険証(国保)、国民年金手帳)
本人確認書類:運転免許証、旅券、個人番号カード、顔写真付きの住民基本台帳カード 等

住民票に関する届出
届出期間届出人必要なもの
転入届引っ越しをしてから
14日以内
本人または
同一世帯の人
届出人の印鑑、転出証明書、本人確認書類、
個人番号カードまたは通知カード
(該当者のみ:国民年金手帳)
転居届
(村内の異動)
届出人の印鑑、本人確認書類、
個人番号カードまたは通知カード
(該当者のみ:保険証(国保)、国民年金手帳)
転出届あらかじめ
(転出先、転出予定
日が決まったら)
届出人の印鑑、本人確認書類
(該当者のみ:保険証(国保・後期高齢)、印鑑登録証)

印鑑登録
印鑑証明書の発行には必ず印鑑登録証をご持参ください。
登録した印鑑をご持参いただいても、証明書の発行はできません。
印鑑登録申請は原則として本人申請です。

国民健康保険
異動があった場合は必ず14日以内に届出をしてください。
特に国民健康保険から社会保険への異動はこちらでは把握できませんので、忘れずに届け出るようにお願いします。

窓口業務に関するお問い合わせ
昭和村役場総務課住民係 TEL:0241-57-2115



《給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を推進するため、平成27年度から、対象となる事業主を特別徴収義務者として指定します》

会津地区管内13市町村と福島県会津地方振興局で構成する 「会津地区地方税滞納整理推進会議※」では、 給与所得者の方々の納税の利便性を向上させるとともに、 税の賦課徴収の公平性を確保するため、平成27年度から、 給与所得者に係る個人住民税の特別徴収義務のある すべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定します。

※会津地区地方税滞納整理推進会議・構成員
13市町村(会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、 磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、 金山町、昭和村、会津美里町)
福島県会津地方振興局

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、 所得税の源泉徴収と同じように、毎月、従業員(納税義務者) に支払う給与から個人住民税を徴収(差し引き)し、 市町村に納入していただく制度です。
給与支払者(事業主)は特別徴収義務者に指定されると、 法人・個人を問わず、原則すべての従業員の給与から 個人住民税を特別徴収していただくことになります。

特別徴収義務者への指定の対象となる事業主とは
地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、 従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。
今回の指定は、所得税の源泉徴収義務があるが、 まだ個人住民税の特別徴収を実施していない事業主が対象となります。

実施年度
平成27年度から、会津管内13市町村が一斉に特別徴収義務者の指定を行います。
なお、会津若松市と猪苗代町は、従業員規模により段階的な指定を行いますが、 3年後の29年度を目標に、原則として管内すべての対象事業主を特別徴収義務者に指定します。

特別徴収による納税の仕組み
特別徴収による納税の仕組み

特別徴収の事務手続きの流れ
1.給与支払報告書の提出(事業主が行う手続き)
  所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、1月31日までに従業員が居住する
  市町村に対し、給与支払報告書を提出する必要があります。
2.特別徴収税額決定通知書の送付(市町村が行う手続き)
  市町村は毎年5月31日までに、事業主(特別徴収義務者)あてに「特別徴収税額決定通知書」を
  送付し税額をお知らせします。
  ※所得税のように、事業主が自ら税額を計算する必要はありません。
3.従業員の給与からの特別徴収(事業主が行う手続き)
  事業主は、6月の給与から個人住民税額を徴収(差し引き)してください。
4.特別徴収税額の納入(事業主が行う手続き)
  事業主は、従業員から特別徴収した税額を市町村毎に合計し、翌月10日までに各従業員の
  住所地の市町村へ納入してください。

納期の特例について
給与の支払を受ける従業員が常時10人未満である事業所は、 事前に承認を受けることにより、特別徴収した住民税を半年分まとめて、 年二回に分けて納入することができます。

給与所得者(従業員)のメリット
・年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引くので、 普通徴収(年4回)と比べ1回あたりの納税額が少なくて済みます。
・納付のために金融機関等へ出向く必要がなくなります。
・毎月の給与から差し引きされるため、納め忘れを防ぐことができます。

特別徴収についてのQ&A
事業主の方向けQ&Aはこちら【PDF】
従業員の方向けQ&Aはこちら【PDF】

関連情報
会津地方振興局ホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/tokucho-aizu.html

お問い合わせ先
昭和村総務課住民係 電話0241−57−2113



《税に関する証明書の発行について》

所得・課税証明書・納税証明書
1.所得証明書(総収入額・総所得額)・
  課税証明書(村・県民税額・総収入・総所得額・所得控除額・扶養人数の内容を
  証明)

2.納税証明書
  (村・県民税、固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・法人村民税)
  (介護保険料・後期高齢者保険料)
  指定された年度の税目の課税額とその納付状況を証明。

発行場所 
昭和村役場総務課住民係 窓口にて

請求する時に必要なもの
証明書は本人、住民票で同一世帯の家族の方または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次のとおりです。

1.本人または住民票で同一世帯の家族の方が請求する場合。
  ・本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

2.代理人が請求する場合
  ・委任状
  ・窓口に来られた代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

3.法人が請求する場合
  ・登録印が押印された申請書または委任状
  ・窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証、パスポート1点)(写真がないものは2点)
  ・印鑑

※村税を納めた後、あまり日を置かずに納税証明書などを請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いてないこともありますので、お手数ですが念のために領収書をお持ちください。

証明書の手数料 
所得・課税証明書、納税証明書:1納税義務者1年度につき200円
※軽自動車税の納税証明書(車検時に使用)については無料となっております。

固定資産に関する証明書
資産証明書・所有証明書・評価証明書・課税台帳登録事項証明書・評価額証明書・
公課金証明書・公租証明書・名寄帳:1納税義務者1年度につき200円

関連リンク
郵便による証明書交付の申請手続き【PDF】
納税証明書交付請求書のダウンロード【PDF】