2　前条の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　村は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

2　削除

(条例の廃止)

3　昭和三十年昭和村国民健康保険条例、昭和三十二年昭和村国民健康保険運営協議会条例、昭和三十二年昭和村国民健康保険税条例を廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第五項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定によりこの村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例を廃止する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　昭和四十四年四月一日前の出産にかかる助産費、死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　昭和四十五年四月一日前の出産にかかる助産費の額、育児にかかる育児手当金の額、死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　昭和四十六年四月一日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十六年十月一日から施行する。

2　昭和四十六年十月一日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる医療費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十七年四月一日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十八年四月一日以前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　昭和四十九年四月一日前の出産にかかる助産費の額、育児にかかる育児手当金の額、死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　昭和五十年四月一日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年九月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の昭和村国民健康保険条例の規定は、昭和五十二年十月一日から適用し、昭和五十二年九月三十日までの分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第五条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

2　昭和五十四年十二月一日前の出産にかかる助産費の額、死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十七年三月一日から施行する。

2　昭和五十七年三月一日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年三月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　平成三年四月一日前の出産にかかる助産費の額、育児にかかる育児手当金の額、死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭和村国民健康保険条例第六条の四第一号の規定は、平成四年十月一日以降の診療にかかる医療費から適用し、平成四年九月三十日以前に給付事由の発生した診療にかかる乳児医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　平成五年四月一日前の出産にかかる助産費の額、葬祭執行にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成六年十月一日から適用する。ただし、第五章の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成七年四月一日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　前項の規定にかかわらず、平成十三年十月一日前の行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　前項の規定にかかわらず、平成二十年十月一日前の療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る昭和村国民健康保険条例第五条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第四項から第九項までの規定は、令和二年一月一日以降の傷病手当金の支給から適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第四項から第九項までの規定は、令和二年一月一日以降の傷病手当金の支給から適用することとする。